ナレッジ

加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応
法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置

月刊『税理』 2016年7月号

本稿においては、両調書制度の制度創設の背景等及び制度概要等を整理しつつ、これらに併せて措置された加算税の加算等措置の制度創設の背景等及び制度概要を解説する。また、実際の税務調査における事例と今後の納税者及び税理士の対応についても紹介することとする。(株式会社ぎょうせい 月刊『税理』2016年7月号)

ポイント

  1. 所得税及び相続税の申告に際し,一定の要件を満たした場合,国外財産調書及び財産債務調書の提出が求められる。
  2. 国外財産調書については,その虚偽記載を行った場合又は提出期限までに提出しなかった場合,罰則規定が適用される可能性がある。
  3. 両調書において過少申告加算税等の加算及び減算の特例制度が設けられている。

平成24年度税制改正及び平成27年度税制改正により、「国外財産調書」及び「財産債務調書」が創設され、法定調書の拡大がなされたが、この両調書に関連して過少申告加算税等の加算等の特例制度も併せて措置された。

本稿では、両調書制度の制度創設の背景等及び制度概要等を整理しつつ、これらに併せて措置された加算税の加算等措置の制度創設の背景等及び制度概要を解説、実際の税務調査における事例と今後の納税者及び税理士の対応についても紹介することとする。

PDF

こちらから記事の全文がダウンロードができます。
 

 

転載禁止: 株式会社ぎょうせい 月刊「税理」編集部の許可を得て掲載しています。

(793KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

ビジネスタックスに関する最新情報、ナレッジ、解説記事、サービス情報などを紹介。全世界150を超えるネットワークを有するデロイトの強みを活かし、税務コンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。

お役に立ちましたか?