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物価連動国債に係る税務上の取扱い

『国税速報』平成26年3月24日号

平成25年度より5年ぶりに物価連動国債が発行されると聞いた。今般発行される物価連動国債については、償還時の元本保証が設定されている。この物価連動国債を取得した場合の税務上の取扱いについて教えてほしい。なお、会計上は、その他有価証券として区分することを前提としており、企業会計基準適用指針第12号に基づく一体処理により、償却原価法を適用し、償却原価と時価との差額を評価差額として処理することとなる。(『国税速報』平成26年3月24日号)

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平成25年度より5年ぶりに発行された物価連動国債(償還時の元本保証が設定されているもの)を取得した場合の税務上の取扱いについて。
(1) 償還金額が物価に連動して増減する国債であることから、税務上の償還有価証券に該当するものではない
(2) また、税務上は売買目的有価証券として保有しない場合には、時価評価する必要はない

(205KB, PDF)
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