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内国法人代表者の居住者要件の廃止

Japan Inbound Tax Alert:2015年4月号

2015年3月16日、法務省は、内国会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて通知を発し、内国法人の代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有しなければならないという居住者要件を廃止した。(Japan Inbound Tax Alert:2015年4月号)

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これまでの取扱い

これまでは、法務省民事局の回答に従い、代表取締役が日本に住所を有しない内国株式会社の代表取締役の重任または就任の登記について、代表取締役のうち少なくとも1名が日本に住所を有する場合でない限り、その登記の申請は受理すべきでないとされていた。したがって、内国法人の設立のためには居住者である代表取締役を1名以上置く必要があった。

改正後の取扱い

内国法人の代表者のうち1名以上は居住者でなければならないという居住者要件の廃止は、株式会社の代表取締役のみならず、合同会社・合資会社等の代表社員、特定目的会社の代表取締役、投資法人の執行役員および投資事業有限責任組合の無限責任組合員等にも適用される。したがって、外国企業が日本に進出する際に、代表者のすべてが非居住者である場合にも、日本で会社を設立することができるようになった。なお、代表者のうち1名は日本の居住者でなければならないという規定がある法律に基づき設立される法人に関しては、当該改正の適用はされない。また、外国法人の日本における代表者については、会社法の規定により代表者のうち1名以上の居住者を置くことを要件としているため、当該改正の適用はされない。

 

>> Click for English [Residency Requirement - Eliminated]

(185KB, PDF)

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