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2016年度税制改正大綱

Japan Inbound Tax Alert:2015年12月 News Flash

平成27年12月10日、平成28年度与党税制改正大綱案（消費税の軽減税率に関する部分を除く）が自民党・公明党の税制改正調査会により了承された。 本案は、まだ公式に発表されていないが、日本経済新聞のウェブサイトに掲載されている、税制改正大綱（案）をお知らせする。 （Japan Inbound Tax Alert:2015年12月 News Flash）

平成27年12月10日、平成28年度与党税制改正大綱案（消費税の軽減税率に関する部分を除く）が自民党・公明党の税制改正調査会により了承された。
本案は、まだ公式に発表されていないが、日本経済新聞のウェブサイトに掲載されている、税制改正大綱（案）（PDF）をお知らせする。

税制改正大綱案のうち、日本で事業を行う外資系企業に重要だと思われる項目について、紹介する。なお、本税制改正大綱案は現時点で立法化されているものではないことから、今後内容の変更が入る可能性がある。より詳細な情報については、後日発行するInbound Tax Alertにてお知らせする。
 

>> Click for English [2016 Japanese Tax Reform Proposal - Approved]

(217KB, PDF)

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