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平成30年度税制改正大綱の概要

Japan Tax Newsletter:2017年12月22日号

平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱（以下「大綱」）が公表され、12月22日に閣議決定された。大綱では、個人所得課税について大幅な見直しが予定されるとともに、法人課税については、賃上げ・生産性向上を通じた「生産性革命」の実現に向けた税制措置として、人材投資や設備投資に積極的な法人について税額控除等の拡充を行うこととされている。一方、賃上げや設備投資に積極的でない大企業については、研究開発税制等の租税特別措置が停止する措置が予定されている。(Japan Tax Newsletter:2017年12月22日号）

法人課税

1 所得拡大促進税制の改組

2 情報連携投資等の促進に係る税制の創設

3 租税特別措置の適用要件の見直し

4 収益認識会計基準への対応

5 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

6 組織再編税制の適格要件の一部見直し

7 無対価組織再編成の処理の明確化

8 税務手続の電子化等の推進

9 その他の租税特別措置

資産課税

1 事業承継税制の特例の創設等

2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

3 中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された機械装置等に関する固定資産税の減免

4 不動産取得税の軽減

5 登録免許税の軽減

6 日本国籍を有しない者等の相続税・贈与税の課税対象の改正外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し

国際課税

1 恒久的施設（PE）関連規定の見直し

2 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し

3 その他

個人所得課税

1 個人給与所得課税控除等の見直し等

その他

1 国際観光旅客税の創設等

＊全文はPDFをご覧ください。

（464KB, PDF）

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