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減価償却制度の見直しについて 〜平成28年度税制改正〜

Japan Tax Newsletter:2016年4月1日号

平成28年度税制改正における法人の減価償却制度では、「建物附属設備・構築物・鉱業用の建物等の償却方法について、定率法を廃止」および「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、適用期限の延長および適用対象法人の見直し」が行われている。本ニュースレターでは、当該見直しの内容を解説する。なお、本ニュースレターは、「平成28年度税制改正の大綱」(平成27年12月24日閣議決定)および関連法案(平成28年2月5日国会提出)に基づいて作成している。最終的な改正内容については、関連法令公布を待って確認する必要がある点、ご了解いただきたい。(Japan Tax Newsletter:2016年4月1日号)

1 はじめに

平成28年度税制改正(以下「本改正」)において、法人の減価償却制度について、以下の見直しが行われている。

  • 建物附属設備・構築物・鉱業用の建物等の償却方法について、定率法を廃止
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、適用期限の延長および適用対象法人の見直し

以下、当該見直しの内容を解説する。

なお、本ニュースレターは、「平成28年度税制改正の大綱」(平成27年12月24日閣議決定)および関連法案(平成28年2月5日国会提出)に基づいて作成している。最終的な改正内容については、関連法令公布を待って確認する必要がある点、ご了解いただきたい。

2 定率法の廃止

(1) 償却方法の見直しの対象となる減価償却資産

本改正において償却方法の見直しをされる対象資産(以下「見直し対象資産」)は次のとおりである。

  • 建物附属設備および構築物(鉱業用のこれらを除く)
  • 鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備および構築物に限る)

(2) 償却方法の見直し

見直し対象資産の償却方法について、定率法が廃止されている。見直し対象資産について、改正前後での償却方法を整理すると次のようになる。

資産区分

改正前

改正後

建物附属設備・構築物
(鉱業用のこれら資産を除く)

定額法
定率法

定額法

鉱業用減価償却資産
(建物・建物附属設備・構築物に限る)

定額法
定率法
生産高比例法

定額法
生産高比例法

(注)リース期間定額法や取替法は存置されている。

(3) 適用時期

平成28年4月1日以後取得する見直し対象資産について適用される。

なお、見直し対象資産のうち、鉱業用を除く建物附属設備および構築物について、過去からの改正を含め、取得日ベースでの原則的な償却方法を整理すると以下のようになる。

取得日ベースによる建物附属設備と構築物の償却方法

H19.4.1以降         H24.4.1以降     H28.4.1以降

       

旧定額法
旧定率法

定額法
250%定率法

定額法
200%定率法

定額法

3 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

(1) 特例の概要(措法67の5①)

本特例は、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産(以下「少額減価償却資産」)を取得等して事業の用に供した場合に、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる制度である。なお、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年である場合)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が適用限度となる。

(2) 改正のポイント

本改正では、本特例に関して、以下の2点が見直されている。

1) 適用期限の延長

本改正前は平成28年3月31日までに取得したものが対象とされていたが、その適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までに取得したものが対象とされる。

2) 適用対象法人の見直し

適用対象法人についても以下のように見直しが行われ、資本または出資の有無を問わず、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は適用対象外とされる。

(改正前)
本特例の適用対象法人である「中小企業者等」とは、青色申告法人である中小企業者または農業協同組合等とされている。このうち、中小企業者とは次に掲げる法人とされている。(添付PDF 3頁目をご覧ください)

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
    ただし、同一の大規模法人1に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人および2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人を除く
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(改正後)
適用対象法人にかかる要件が加重され、資本または出資を有する法人についても、常時使用する従業員の数が1,000人を超える場合は中小企業者に該当しないこととされた。すなわち、改正後は、資本または出資の有無を問わず、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は中小企業者に該当しないものとされた。(添付PDF 3頁目をご覧ください)
 
(3) 適用時期

本改正は、平成28年4月1日以後に取得等した少額減価償却資産から適用される。

1 資本金の額もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。

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