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小規模宅地特例~平成30年度税制改正大綱、所得税法等の一部を改正する法律案を受けて~

Japan Tax Newsletter:2018年4月1日号

小規模宅地特例(措法69の4)とは、一定の要件を満たす場合において、被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地等を相続又は遺贈により取得した相続人等の生活基盤の保護や事業承継を図る目的で、相続税の課税価格を減額する特例である。

「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定(大綱))、及び所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日国会提出(法案))では、当該特例を利用した過度な節税スキームに対処するため、当該特例のうち、持ち家に居住しない者に係る特例(家なき子特例)の適用対象者の範囲の縮減及び貸付事業用宅地等の範囲の縮減が盛り込まれている。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

  1. はじめに
  2. 「家なき子特例」の適用対象者の範囲縮減
  3. 「貸付事業用宅地等」の範囲の縮減
  4. その他改正内容
  5. 適用時期


*全文はPDFをご覧ください。

(244KB, PDF)

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