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平成30年度税制改正における外国子会社合算税制の改正について~ペーパー・カンパニー等の整理に伴う株式譲渡益免除特例を中心として

Japan Tax Newsletter:2018年8月1日号

平成30年度税制改正では、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、効果的に国際的な租税回避への対応を行うという、これまでの国際課税の見直しの方向性に沿って、外国子会社合算税制に関する様々な改正が行われている。

財務省は、平成30年7月5日、ホームページにおいて「平成30年度税制改正の解説」を公表した。

本ニュースレターでは日系企業に特に重要な影響を与えると考えられる「ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例制度」及び「無税国に所在する外国関係会社の租税負担割合の計算方法の整備」について、税制改正条文(政省令)で明らかになった事項を中心に解説する。

1. はじめに
2. ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の創設
3. 無税国に所在する外国関係会社の租税負担割合の計算方法の整備
4. おわりに

*全文はPDFをご覧ください。

(255KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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