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新認定医療法人制度を利用した医療法人の経営承継~平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間の移行支援措置~

Japan Tax Newsletter:2017年12月1日号

本ニュースレターでは、平成29年度に創設された「新認定医療法人制度の概要」、「相続税の納税猶予の税額計算の具体例」に分けて説明する。(Japan Tax Newsletter:2017年12月1日号)

平成18年の医療法改正により、平成19年4月1日以後、持分あり医療法人は新規で設立することができなくなったが、それ以前に設立された持分あり医療法人は、経過措置により当分の間、その存続が認められ、持分なし医療法人への移行は任意とされている。

持分あり医療法人の出資者に相続が発生した場合、相続人から医療法人に対して相続税の納税資金に充てるなどの理由で持分の払戻請求が行われることにより莫大な資金流出が生じ、医療継続が困難になる懸念があった。

これを解決するため平成26年度に旧認定医療法人制度(以下「旧制度」)が創設され、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促したが、移行時の医療法人に対する贈与税の課税に関しては、旧制度では手当てされていなかった。そのため社会医療法人及び特定医療法人以外の持分なし医療法人へ移行した場合には、当該贈与税の課税の有無を明確に判断することが困難であるという問題は継続しており、旧制度の利用は進まなかった。

そこで平成29年度に新認定医療法人制度(以下「新制度」)が創設され、新制度に則って移行した場合には、移行時の医療法人に対する贈与税が非課税となることとなった。また結果として、新制度の認定要件という形で当該贈与税が非課税となる対象が拡大されることとなった。

本ニュースレターでは新制度の概要について説明する。

※全文はPDFをご覧ください。

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