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法人実効税率引下げ、欠損金の繰越期限の延長について

Japan Tax Newsletter:2015年2月1日号

平成27年1月14日に閣議で正式決定した「平成27年度税制改正の大綱」は、今後の税制改正の方向性につき、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」とした上で、この第1段階として、平成27年度税制改正においては、法人実効税率の引下げとともに、欠損金繰越控除制度の見直し、受取配当益金不算入制度の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大等を行うとしている。(Japan Tax Newsletter:2015年2月1日号)

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平成27年1月14日、「平成27年度税制改正の大綱」(以下「大綱」)が閣議で正式決定された。
大綱は、今後の税制改正の方向性につき、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」とした上で、この第1段階として、平成27年度税制改正においては、法人実効税率の引下げとともに、欠損金繰越控除制度の見直し、受取配当益金不算入制度の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大等を行うとしている。
本ニュースレターでは、このうち、特に企業にとって影響が大きいと思われる、「法人実効税率の引下げ」、および、「欠損金の繰越控除制度の改正」について解説を行う。
本ニュースレターは大綱およびこれに関連して各省庁が作成した資料を基礎として作成している。最終的な制度詳細については、法令の公布を待って確認を行う必要がある点、あらかじめご了解いただきたい。

(188KB, PDF)

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