ナレッジ

税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

Japan Tax Newsletter:2016年2月1日号

平成17年度税制改正において創設されたスキャナ保存制度は、従来、紙による保存が求められていた国税および地方税関係書類(税務関係書類)について、一定の要件を満たせばスキャナ保存が認められる制度である。一方、その要件が厳しく、導入が伸び悩んでいることから、平成27年度税制改正において要件の一部を緩和する見直しが行われている。本ニュースレターでは、平成27年度税制改正における当該項目の主な改正事項として、スキャナ保存の対象となる税務関係書類の範囲の拡充、スキャナ保存の要件緩和および適時入力方式に係る要件緩和等について解説するとともに、平成28年度税制改正で予定されている改正事項の概要を紹介する。(Japan Tax Newsletter:2016年2月1日号)

1 はじめに

平成17年度税制改正において創設されたスキャナ保存制度は、従来、紙による保存が求められていた国税および地方税関係書類(以下「税務関係書類」)について、一定の要件を満たせばスキャナ保存が認められる制度である。一方、その要件が厳しく、導入が伸び悩んでいることから、平成27年度税制改正において要件の一部を緩和する見直しが行われている。

本ニュースレターでは、平成27年度税制改正における当該項目の主な改正事項として、スキャナ保存の対象となる税務関係書類の範囲の拡充、スキャナ保存の要件緩和および適時入力方式に係る要件緩和等について解説するとともに、平成28年度税制改正で予定されている改正事項の概要を紹介する。

スキャナ保存制度の平成27年度税制改正(本改正)の全体像はPDFをご覧ください。  

2 スキャナ保存の対象となる書類の範囲の拡充

税務関係書類

改正前

改正後

決算関係書類・帳簿

×

×

契約書および領収書(金額3万円未満)

契約書および領収書(金額3万円以上)

×

上記以外の書類


本改正前は、契約書・領収書については金額3万円未満の書類について、一定の要件を満たし、税務署長等の承認を受けた場合にスキャナ保存することが可能とされていた。

本改正により、契約書・領収書については金額基準(改正前:金額3万円未満)が撤廃され、すべての契約書・領収書がスキャナ保存の対象とされた。なお、この適用を受けるためには適正事務処理要件を整備することが必要となる(下記3(1)注2参照)。 

3 スキャナ保存制度の保存要件の緩和

(1) 重要書類を業務処理後にスキャナ保存を行う場合の要件の見直し

本改正により、重要書類1について、業務処理に係る通常の期間経過後にスキャナ保存を行う場合であっても、適正事務処理要件2を新たに設け、事務担当者間でチェック機能を働かせる仕組みを講じた上で、国税および地方税関係帳簿の電子保存の承認が不要とされた。

1 契約書・領収書等をいう。
2 内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェックおよび再発防止策を社内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していること。

(2) 電子署名要件の廃止

本改正前は、書類をスキャナで読み取る際に入力者等の電子署名が必要とされていた。

本改正により、スキャナ保存の際に必要とされていた電子署名が不要とされた。

ただし、タイムスタンプを付すことは従来どおり必要とされ、これに加え入力者等に関する情報の保存が新たに要件とされた。タイムスタンプとは、一般財団法人日本データ通信協会が認定する時刻認証業務に係るもので、データ変更されていないことの確認等、一定の要件を満たすものに限られる。

4 適時入力方式に係る要件の緩和

(1) 書類の大きさ情報の見直し

本改正前は、すべての書類について、大きさに関する情報の保存が必要とされていた。

本改正により、重要書類以外の書類については、大きさに関する情報の保存が不要とされた。 

(2) カラー保存の見直し

本改正前は、すべての書類についてカラーでの保存が必要とされていた。

本改正により、重要書類以外の書類については、「白黒」での保存が可能とされた。

5 適用時期

平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用する。

なお、税務関係書類のスキャナ保存の承認を受けようとする場合には、電子データの保存により書類の保存に代える3カ月前の日までに「申請書」を提出する必要がある。

また、本改正前の要件に係る承認を受けた者が、本改正後の要件による保存を行うために「申請書」を提出し、承認を受ける場合、本改正前の要件に係る承認の「取りやめの届出書」を提出する必要はない。

6 平成28年度税制改正の概要

平成28年度税制改正で税務関係書類に係るスキャナ保存制度について、利便性の向上を目的としてデジタルカメラ・スマートフォン等の携帯型画像記録装置による読み取りが認められる予定である。また、小規模企業者は負担軽減のために特例が置かれることが予定されている3

上記改正は平成28年9月30日以後に行う承認申請について適用される予定である。

3 平成28年度税制改正大綱による情報であり、適用にあたっては法律成立を待つ必要がある。

PDF

こちらから記事の全文がダウンロードができます。

(517KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

高度かつ深い知識、豊富な経験を有する税務専門家が、国内企業、在日外資系企業に対して、税務コンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。

お役に立ちましたか?