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平成29年度税制改正に伴う法人税基本通達等の改正(組織再編税制関係)及び国税庁質疑応答事例の更新

Japan Tax Newsletter:2018年2月1日号

国税庁は平成29年6月30日付で平成29年度税制改正(本税制改正)に伴う法人税基本通達等の改正(本通達改正)を公表した(「法人税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(H29.6.30課法2-17他1課共同))。

Japan Tax Newsletter 2017年11月1日号では、試験研究費の税額控除制度、役員給与、確定申告書の提出期限の延長の特例に関連する内容を紹介しているが、今回は前回紹介できなかった組織再編税制関連の通達改正について紹介する。

また、平成29年11月24日に国税庁が更新したホームページの質疑応答事例のうち、平成29年度税制改正に関連するもの等、法人課税において重要と思われる内容を紹介する。

*全文はPDFをご覧ください。

(229KB, PDF)

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