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平成27年度税制改正大綱の概要

Japan Tax Newsletter:2015年1月臨時号

平成26年12月30日に「平成27年度与党税制改正大綱」が公表された。今般の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるものとされている。法人課税を中心として重要度が高いと思われる項目について解説する。(Japan Tax Newsletter:2015年1月臨時号)

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平成26年12月30日に平成27年度与党税制改正大綱(以下「大綱」)が公表された。
昨年11月21日に衆議院が解散し、12月14日に衆議院総選挙が実施されたことから、例年よりも遅い時期の大綱の公表となった。今般の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるものとされている。
法人実効税率の引下げに関しては、平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すこととされている。一方、税収を確保するため、繰越欠損金繰越控除制度や受取配当等益金不算入制度の見直し等が行われ、課税ベースの拡大を図る改正も行われている。
また、国際課税においては、G20・OECDが推進しているBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト等の取組みに対応した改正項目もいくつか含まれている。
今回は、法人課税を中心として重要度が高いと思われる項目について解説する。

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