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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設と義援金について
〜平成28年度税制改正および熊本地震を受けて〜

Japan Tax Newsletter:2016年7月1日号

地方公共団体が地方創生のために効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げて当該事業を推進することができるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設された。(Japan Tax Newsletter:2016年7月1日号)

1 はじめに

地方公共団体が地方創生のために効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げて当該事業を推進することができるよう、平成28年度税制改正(以下「本改正」)において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設された。

また、この度の熊本地震を受けて多くの法人が被災地支援のために義援金を支出した。

本ニュースレターでは、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要および被災地支援のための義援金の法人税法上の取扱いについて説明する。

2 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

(1)  制度の概要(措法42の12の2)

地方公共団体が作成し国から認定を受けた「地域再生計画」に記載された、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が行う寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税、法人住民税および法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約6割相当の税額負担を軽減するものである。

(2)  適用対象

当該税制は、青色申告法人が、改正地域再生法1の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、同法8条1項に規定する認定地方公共団体に対して当該認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」2に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合に適用される。

適用対象となる寄附金の概要は次のとおりである。

  • 当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であること
  • 寄附の額が一の寄附ごとに10万円以上であること
  • 主たる事務所または事業所が当該事業を行う都道府県または市町村の区域内に存する法人からの寄附でないこと
  • 認定地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的利益を与える行為を行ってはならないとされている

(3)  税額控除額

本改正により軽減される税額は次のとおりである。

 

平成29年3月31日までに開始する
事業年度

平成29年4月1日以後に開始する
事業年度

法人事業税

支出した特定寄附金の合計額の10%
(事業税額の20%を上限)

支出した特定寄附金の合計額の10%
(事業税額の15%を上限)

法人住民税

支出した特定寄附金の合計額の20%(※)
※内訳:道府県民税5%、市町村民税15%
(法人税割額の20%を上限)

支出した特定寄附金の合計額の20%(※)
※内訳:道府県民税2.9%、市町村民税17.1%
(法人税割額の20%を上限)

法人税

支出した特定寄附金の合計額の20%-法人住民税の税額控除額(支出した特定寄附金の合計額の10%を上限)

(法人税額の5%を上限)
法人住民税から控除しきれなかった額を法人税から控除

(注) 2以上の都道府県または2以上の市町村において、事務所または事業所を有する法人の関係都道府県または関係市町村ごとの控除税額については、法人事業税は課税標準の分割基準により、法人住民税は従業者数により按分することとする。

以上の結果、従来からの損金算入による負担軽減効果(約3割)に加え、約3割程度の税額控除が行われることになる。

(4)  適用手続き

確定申告書に控除の対象となる特定寄附金の額を記載し、特定寄附金の明細書を添付するとともに、当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類を保存している必要がある。


1 地域再生法の一部を改正する法律(平成28年法律第30号)。平成28年4月20日公布・施行。
2 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」とは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」とは、地方版総合戦略に位置付けられた、地方創生を推進する上で効果の高い事業として法律に基づき内閣府が認定したものをいう。地域再生法5条4項二号においては次のように定義されている。
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた事業であって以下のイまたはロに掲げるもののうち、地方公共団体が法人からの寄附を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うものをいう。
 イ 就業の機会の創出等に資する事業
 ロ 地域における就業の機会の創出等のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの

3 義援金に関する法人税法上の取扱い³

(1)  熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して義援金を支払った場合(法法37③)

法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入される。

(2)  日本赤十字社に対して義援金を支払った場合(法法37③・④、法令77・77の2、法基通9-4-6)

法人が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入される。また、日本赤十字社に対して支払った義援金であっても、例えば、日本赤十字社の事業資金として使用される等、最終的に地方公共団体に拠出されるものではないもの(財務大臣が指定する寄附金に該当しないものに限る。)については、特定公益増進法人に対する寄附金に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入される。

(3)  被災地域の救援活動等を行っているNPO法人に対して義援金を支払った場合(法法37①・③・④、法令77・77の2、措法41の18の2、41の18の3、66の11の2の2)

法人が、「認定NPO法人等に対する寄附金」として支払った義援金は、「特定公益増進法人に対する寄附金」に含めて損金算入限度額を計算し(特別損金算入限度額)、その範囲内で損金の額に算入される。
また、認定NPO法人等以外の法人等に対して義援金を支払った場合4には、次に掲げるような支払先の区分に応じて、税務上の取扱いが異なる。

認定NPO法人等以外の法人等に対して義援金を支払った場合の税務上の取扱いの例

支払先の区分

法人の取扱い(法人税)

公益社団法人・公益財団法人の場合(その法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

特定公益増進法人に対する寄附金として、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入できる。

NPO法人(認定NPO法人等でないもの)、職場の有志で組織した団体などの人格のない社団等の場合

一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入できる。

 

(4)  被災された取引先に対する寄附(措法61の4(1)-10の3)

法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金の額に算入される。

(5)  法人が自社製品を被災者に提供した場合(法基通9-4-6の4、措法61の4(1)-10の4)

法人が、不特定または多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金または交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入する。
 

3 「国等に対する寄附金」および「指定寄附金」に該当するものを支払った場合を除く。
4 「国等に対する寄附金」および「指定寄附金」に該当するものを支払った場合を除く。

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