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収益認識基準への税務上の対応(平成30年度税制改正)

Japan Tax Newsletter:2018年7月1日号

平成30年3月30日、企業会計基準委員会から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)(収益認識基準)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)(適用指針)が公表された。

収益認識基準は、平成33年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も認められている。また、これに加え、平成30年12月31日に終了する事業年度から平成31年3月30日に終了する事業年度までにおける年度末からの早期適用も認められている。

従来より、我が国の法人税における収益認識は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされていたため、これに合わせて平成30年度税制改正が行われ(平成30年3月31日公布)(本改正)、次いで6月1日に法人税基本通達等の改正が公表された。

本ニュースレターでは、収益認識基準への税務上の対応の概要と留意すべき点を解説する。

1. 収益認識基準をめぐる平成30年度税制改正の概要
2. 法人税基本通達等の改正
3. 消費税の取扱い

*全文はPDFをご覧ください。

(256KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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