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欠損金の繰越控除に関する改正と連結納税に与える影響

Japan Tax Newsletter:2015年3月1日号

平成27年度税制改正において予定されている、欠損金繰越控除制度の見直しは、控除限度額を縮小するものであり、納税者にとって不利な内容となっている。この改正は単体納税のみでなく連結納税においても適用されるが、単体納税に比較すると、連結納税の方がその影響を受けにくい仕組みとなっており、連結納税のメリットが拡大する結果となる。(Japan Tax Newsletter:2015年3月1日号)

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平成27年度税制改正(以下「本改正」)においては、法人実効税率の引下げとともに、欠損金繰越控除制度の見直し等の課税ベースの拡大が予定されている。
このうち、欠損金繰越控除制度の見直しは、控除限度額を縮小するものであり、納税者にとって不利な内容となっている。この改正は単体納税のみでなく連結納税においても適用される。しかし、単体納税と連結納税では欠損金についての取扱いが異なるため、その影響も異なる内容となることが予想される。
本ニュースレターでは、欠損金繰越控除制度の見直しの内容を概観すると共に、連結納税における本改正の影響について検討し、この欠損金繰越控除に関する改正が連結納税選択の意思決定に与える影響について解説する。
なお、本ニュースレターは、「平成27年度税制改正の大綱」(平成27年1月14日公表)および関連法案(平成27年2月17日国会提出)に基づいて作成している。最終的な改正内容については、関連法令公布を待って確認する必要がある点、ご了解いただきたい。

(316KB, PDF)

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