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法人実効税率の引下げ、外形標準課税の拡大等について~平成28年度税制改正大綱を受けて~ 

Japan Tax Newsletter:2016年3月1日号

平成28年度税制改正の大綱では、「現下の経済情勢を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行う」とした上で、平成28年度税制改正においては、法人実効税率の「20%台」への引下げを実現するとしている。その一方で、外形標準課税の更なる拡大や欠損金の繰越控除制度の見直し、租税特別措置の見直しなど課税ベースの拡大を行うとしている。(Japan Tax Newsletter:2016年3月1日号)

1 はじめに

平成27年12月24日、「平成28年度税制改正の大綱」(以下「大綱」)が閣議決定された。

大綱では、「現下の経済情勢を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行う」とした上で、平成28年度税制改正においては、法人実効税率の「20%台」への引下げを実現するとしている。その一方で、外形標準課税の更なる拡大や欠損金の繰越控除制度の見直し、租税特別措置の見直しなど課税ベースの拡大を行うとしている。

本ニュースレターでは、このうち、特に企業にとって影響が大きいと思われる、「法人実効税率の引下げ」、「外形標準課税の更なる拡大」および「欠損金の繰越控除制度の見直し」について解説を行う。

なお、本ニュースレターは大綱およびこれに関連して各省庁が作成した資料等を基礎として作成している。最終的な制度詳細については、法令の公布を待って確認を行う必要がある点、あらかじめご了解いただきたい。
 

2 法人実効税率の引下げ

大綱では、法人税率および事業税所得割(地方法人特別税を含む)の税率について、次のとおり段階的に引き下げることとしている。この結果、資本金1億円超の法人(外形標準課税適用法人)の国・地方を通じた法人実効税率(標準税率ベース)は平成28年度に29.97%、平成30年度に29.74%となる。(図表1、2、3)。この法人実効税率の引下げは、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことを目的としたものである。なお、改正後の資本金1億円超の法人の法人実効税率を国際的に比較するとおおむねドイツと同水準、中国や韓国よりは若干高めの水準となる(図表5)(図表5はPDFをご覧ください)。

【図表1】法人税率の引下げ

 

現行

H28/4/1以後

開始事業年度

H30/4/1以後

開始事業年度

法人税率

23.9%

↓ 23.4%

↓ 23.2%

 

【図表2】事業税所得割および地方法人特別税の税率(標準税率)

資本金1億円超の法人(外形標準課税適用法人)かつ軽減税率不適用法人

 

現行

改正案

H27/4/1以後

開始事業年度

H28/4/1以後

開始事業年度

H28/4/1以後

開始事業年度

①事業税所得割

3.1%

    1.9%

↓ 0.7%

②地方法人特別税(注)

93.5%

152.6%

414.2%

③ ①×②

2.9%

2.9%

2.9%

④事業税所得割+地方法人

特別税(①+③)

6.0%

4.8%

↓ 3.6%

 (注)平成29年4月1日以後開始事業年度については地方法人特別税は廃止され、事業税所得割に復元される。   

この結果、資本金1億円超の外形標準課税適用法人の各事業年度における法人実効税率は以下のようになる(3月決算法人を想定)。

【図表3】法人実効税率(外形標準課税適用法人)

 

H27/4/1以後

開始事業年度

H28/4/1以後

開始事業年度

H29/4/1以後

開始事業年度

H30/4/1以後

開始事業年度

①法人税率

23.9%

↓ 23.4%

23.4%

↓ 23.2%

②地方法人税(注1)

4.4%

4.4%

10.3%

10.3%

③住民税(注1)

12.9%

12.9%

7.0%

7.0%

④ ②+③(注1)

17.3%

17.3%

17.3%

17.3%

⑤事業税所得割+地方法人特別税(注2)

6.0%

↓ 3.6%

3.6%

3.6%

⑥表面税率
(①+①×④+⑤)

34.03%

31.05%

31.05%

30.81%

⑦実効税率
(⑥÷(1+⑤))

32.11%

↓ 29.97%

29.97%

↓ 29.74%

(注1)平成29年4月1日以後開始事業年度から地方法人税の税率が引き上げられると同時に、住民税法人税割の税率が引き下げられるが、両者を合わせた負担税率に変更はない。
(注2) 平成29年4月1日以後開始事業年度については地方法人特別税は廃止され、事業税所得割に復元される。

なお、資本金1億円以下の普通法人(外形標準課税不適用法人)については、平成28年度税制改正での事業税所得割・地方法人特別税の税率変更は予定されていないため、法人実効税率は以下のようになる(図表4)。

【図表4】法人実効税率(外形標準課税不適用法人)

 

H27/4/1以後

開始事業年度

H28/4/1以後

開始事業年度

H29/4/1以後

開始事業年度

H30/4/1以後

開始事業年度

①法人税率

23.9%

↓ 23.4% 

23.4%

↓ 23.2% 

②地方法人税(注1)

4.4%

4.4%

10.3%

10.3%

③住民税(注1)

12.9%

12.9%

7.0%

7.0%

④ ②+③(注1)

17.3%

17.3%

17.3%

17.3%

⑤事業税所得割+地方法人特別税(注2)

9.6%

9.6%

9.6%

9.6%

⑥表面税率
(①+①×④+⑤)

37.63%

37.04%

37.05%

36.81%

⑦実効税率
(⑥÷(1+⑤))

34.33%

↓ 33.8% 

33.80%

↓ 33.59%

(注1)平成29年4月1日以後開始事業年度から地方法人税の税率が引き上げられると同時に、住民税法人税割の税率が引き下げられるが、両者を合わせた負担税率に変更はない。
(注2)平成29年4月1日以後開始事業年度については地方法人特別税は廃止され、事業税所得割に復元される。

3 外形標準課税の更なる拡大

平成28年度税制改正において法人事業税の外形標準課税の更なる拡大(税率の引上げ)が行われる一方で、所得割の税率の引下げが行われる(図表6)。

この改正により、一般的に「稼ぐ力」のある企業等、すなわち法人事業税における所得割の割合が大きい企業等においては法人事業税が減税となる可能性があるものの、外形標準課税の割合が大きい企業等や赤字企業等においては法人事業税が増税となる可能性がある。

【図表6】法人事業税の標準税率(外形標準課税適用法人)

 

現行

改正案

H27/4/1以後

開始事業年度

H28/4/1以後

開始事業年度

H28/4/1以後

開始事業年度

付加価値割

0.72%

0.96%

↓ 1.2%

 

 

資本割

0.3%

0.4%

↓ 0.5%

 

 



年400万円以下の所得

3.1%

(1.6%)

2.5%

(0.9%)

↓ 1.9%

(0.3%)

年400万円超800万円

以下の所得

4.6%

(2.3%)

3.7%

(1.4%)

↓ 2.7%

(0.5%)

年800万円超の所得

6.0%

(3.1%)

4.8%

(1.9%)

↓ 3.6%

(0.7%)

所得割の括弧内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率であり、当該税率の制限税率は標準税率の2倍(現行1.2倍)に引き上げられる。

なお、上記改正に伴う急激な負担変動を軽減するため、付加価値額が40億円未満の法人について負担軽減措置がとられる(図表7)。

【図表7】法人事業税の負担軽減措置

 

H28/4/1以後

開始事業年度

H29/4/1以後

開始事業年度

H30/4/1以後

開始事業年度

適用要件

事業税額>平成28年3月31日現在の税率による事業税額となる場合

事業税額>平成28年3月31日現在の税率による事業税額+地方法人特別税額の場合

事業税額>平成28年3月31日現在の税率による事業税額+地方法人特別税額の場合

負担軽減額

付加価値額が30億円以下の法人

超過額×3/4

超過額=事業税額-平成28年3月31日現在の税率による事業税額

超過額×1/2

超過額=事業税額-(平成28年3月31日現在の税率による事業税額+地方法人特別税額)

超過額×1/4

超過額=事業税額-(平成28年3月31日現在の税率による事業税額+地方法人特別税額)

付加価値額が30億円超40億円未満の法人

超過額×付加価値の割合に応じて3/4から0の割合

超過額×付加価値の割合に応じて1/2から0の割合

超過額×付加価値の割合に応じて1/4から0の割合

4 欠損金の繰越控除制度の見直し

(1) 繰越欠損金の控除限度額の見直し

中小法人等1以外の法人においては、平成27年度税制改正により青色欠損金等の繰越控除限度額に関して段階的な引下げが行われた。平成28年度税制改正では、この繰越控除限度額の段階的な引下げ幅や引下げ時期について見直しが行われている(図表8)。なお、中小法人等については従前どおり、繰越欠損金控除前課税所得の金額が控除限度額となる(控除限度割合100%)。

1 中小法人等に再建中の法人、新設法人を含めたものとする。中小法人等とは、普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの、または資本もしくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人および100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を直接または間接に保有されている法人を除く)、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等をいう。また、再建中の法人とは、更生手続開始の決定があったこと、再生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた法人をいう。なお、新設法人からは、 資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人および100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を直接または間接に保有されている法人および株式移転親法人を除く

【図表8 繰越欠損金の控除限度額】

改正前

改正案

事業年度開始日

控除限度
割合

事業年度開始日

控除限度
割合

平成27年4月1日~

平成29年3月31日

65%

平成27年4月1日~平成28年3月31日

65%

平成28年4月1日~平成29年3月31日

60%

平成29年4月1日
以後

50%

平成29年4月1日~平成30年3月31日

55%

平成30年4月1日以後

50%

 

この改正により、繰越欠損金を有している中小法人等以外の法人においては改正前に比べ平成28年度の課税所得が増加し、平成29年度の課税所得が減少することとなる(図表9)(図表9はPDFをご覧ください)。

(2) 繰越欠損金の繰越期限の見直し

青色欠損金等の控除限度額の見直しに合わせて、欠損金の繰越期間の延長時期についても見直しが行われている。具体的には、繰越期間の延長(9年から10年)の適用が改正前より1年遅れとなり、平成29年3月31日までに開始する事業年度に発生した欠損金の繰越期間は9年、平成30年4月1日以後開始する事業年度に発生した欠損金の繰越期間は10年となる。

5 おわりに

本ニュースレターでは、平成28年度税制改正大綱に掲げられた項目のうち、特に影響が大きいと思われる「法人実効税率の引下げ」、「外形標準課税の更なる拡大」及および「欠損金の繰越控除制度の見直し」について取り上げた。大綱には、このほかにも減価償却制度の見直し、雇用促進税制等の租税特別措置の見直し、消費税の軽減税率制度の導入等が盛り込まれており、今後のニュースレターにおいて取り上げることを予定している。

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