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税務手続の電子化等の推進について~平成30年度税制改正~

Japan Tax Newsletter:2018年3月1日号

経済社会のICT化や働き方の多様化が進展する中、税務手続においてもICTの活用を推進し、全ての納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であるという観点から、平成30年度税制改正(本改正)では、税務手続の電子化等の推進が盛り込まれている。

具体的には、大法人の法人税・消費税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設や年末調整手続の電子化等が行われる予定であり、本ニュースレターでは、税務手続の電子化等の推進に関する主な項目についてその概要を説明する。

なお、本ニュースレターは、「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定(大綱))、所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日国会提出)及び地方税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月6日国会提出)に基づいて作成している。最終的な改正内容については、関連法令公布を待って確認する必要がある点、ご了解いただきたい。

*全文はPDFをご覧ください。

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