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平成31年3月決算における税務上の留意事項
Japan Tax Newsletter:2019年3月1日号
平成30年度税制改正では、デフレ脱却と経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制上の措置が講じられており、国際課税では、国際的な脱税や租税回避に効果的に対応していくため、「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を着実に実施する取組が行われている。(Japan Tax Newsletter:2019年3月1日号）
平成30年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成30年3 月28日に成立し、3 月31日に公布されている。
本ニュースレターでは平成30年度税制改正のうち、法人の平成31年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、以下のトピックに分けて留意事項を解説する。
1 はじめに
2 法人税一般
(1) 賃上げ及び投資の促進に係る税制（所得拡大促進税制の改組）
(2) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は特別控除
(3) 特定税額控除制度の適用要件の見直し
(4) 収益認識会計基準への対応
3 組織再編
(1) 適格株式分配前に当初の組織再編成が行われる場合の完全支配関係の継続要件
(2) 従業者従事要件及び事業継続要件
(3) 無対価組織再編成の取扱いの明確化等
4 国際課税
(1) 外国子会社合算税制
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
