ナレッジ

租税特別措置の適用要件見直しの内容確認

Japan Tax Newsletter:2018年5月1日号

平成30年3月28日、所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第七号)(本改正)が可決・成立し、3月31日に公布された。

本改正では、一部の租税特別措置について大企業における適用要件の見直しが行われ、所得が増加しているにもかかわらず、賃金引き上げや設備投資等一定の要件を満たさない場合には、3年間の措置として、下記の租税特別措置が適用されないこととなった。(措法42の13⑥、68の15の8⑥)

  • 研究開発税制(措法42の4①、⑥、⑦、68の9①、⑥、⑦)
  • 地域未来投資促進税制(措法42の11の2②、68の14の3②)
  • 情報連携投資の促進に係る税制(新設)(措法42の12の6②、68の15の7②)

本ニュースレターでは、租税特別措置の適用要件見直しの内容について説明する。

*全文はPDFをご覧ください。

(337KB, PDF)

関連するサービス

お役に立ちましたか?