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外国子会社合算税制に関するQ&Aの追加について~平成29年度税制改正後の書類等の作成・添付・保存要件を中心に~

Japan Tax Newsletter:2018年10月1日号

平成30年8月31日付で、「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A*(国税庁Q&A)」が更新された。

今回の更新では、平成29年度税制改正において見直しが行われた特定外国関係会社となるペーパーカンパニーの判定における実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等について、その具体例を記載する(Q8の2)とともに、平成30年度税制改正において制定された「ペーパーカンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例制度」の具体例(Q8の3)が追加された。

国税庁Q&Aにおいて明らかになった事項を確認するとともに、近年の外国子会社合算税制に関する改正経緯を交えながら、平成29年度税制改正後における書類等の作成・添付・保存要件について解説する。

1. はじめに
2. ペーパーカンパニーの判定における実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等について(Q8の2)
3. ペーパーカンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例について(Q8の3)
4. おわりに


*「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」 (国税庁ウェブサイト)

※全文はPDFをご覧ください。

(361KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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