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加算税制度の見直しについて〜平成28年度税制改正〜

Japan Tax Newsletter:2016年9月1日号

平成28年度税制改正において、加算税制度について、加算税の課税割合および加算税の加重措置の創設の変更の見直しが行われている。いずれも当初申告のコンプライアンスを高める観点からの見直しであり、これらの加算税が課された場合には納税者の税負担が増加する改正である。本ニュースレターでは、これらの加算税制度の見直し内容について解説する。(Japan Tax Newsletter:2016年9月1日号)

1 はじめに

平成28年度税制改正(以下「本改正」)において、加算税制度について、以下の見直しが行われている。

  • 加算税の課税割合の変更
  • 加算税の加重措置の創設

いずれも当初申告のコンプライアンスを高める観点から1の見直しであり、これらの加算税が課された場合には納税者の税負担が増加する改正である。本ニュースレターでは、これらの加算税制度の見直し内容について解説する。

1  「平成28年度税制改正大綱(17ページ)」(自由民主党ウェブサイト(PDF))

2 加算税の概要と種類

(1) 加算税の概要

加算税は、申告納税方式による国税が法定申告期限までに適正な申告がなされない場合や、源泉徴収による国税が法定納期限までに正当に納付がなされない場合に課される、賦課課税方式による税である。適正な申告や納付を行わない者に対して課する一種の行政上の制裁としての性質を有する税であり、これにより申告秩序等の維持を図ることを目的としている。

(2) 加算税の種類

加算税には次の4種類に区分され、それぞれについて課税要件が定められている。

種類

賦課対象

課税要件

過少申告加算税(通法65)

申告納税方式による国税

  • 期限内申告について、修正申告・更正があった場合

無申告加算税(通法66)

  • 期限後申告・決定があった場合
  • 期限後申告・決定について、修正
    申告・更正があった場合

重加算税(通法68)

  • 仮装・隠蔽があった場合

源泉徴収による国税

不納付加算税(通法67)

  • 源泉徴収税額について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合

(「加算税の概要」(財務省ウェブサイト)を基に作成)

本改正では、これらの加算税のうち、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税を対象としている。
(不納付加算税については、本改正では見直しの対象にはなされていない。)

3 加算税の課税割合の変更

(1) 変更の内容

調査を行う旨、調査対象税目および調査の通知(以下「調査通知」)以後、かつ、その調査による更正または決定があるべきことを予知(以下「更正予知」)する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税および期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税の課税割合について、以下の見直しが行われた(通法65①、66①)。

項目

改正前

改正後

調査通知以後かつ更正予知前にされた、修正申告に基づく過少申告加算税

不適用

5%
(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は10%)

調査通知以後かつ更正予知前にされた、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税

5%

10%
(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)


次の修正申告等について、上記の加算税の対象とならないものとして、具体的には今後、通達等において示される予定である2

  • 調査対象を区分する場合における、その調査対象とならない部分に係る修正申告
  • 他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等
  • 相続税または贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等

(2) 変更の経緯

調査通知を行った直後に修正申告または期限後申告を行い、過少申告加算税または無申告加算税の賦課回避を意図する者に対して加算税を課すことで、適正な当初申告を促す観点から3見直されたものである。

(3) 適用時期

平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税について適用される(改正法附則54③)。

2 「平成28年度税制改正の解説(874ページ)」(財務省ウェブサイト(PDF))

3 「平成28年度税制改正の解説(873ページ)」(財務省ウェブサイト(PDF))には、以下のような記述がなされている。
   「事前通知直後(更正等の予知前)に多額の修正申告または期限後申告を行うことにより加算税の賦課を回避している事例が散 見され(中略)通常の加算税よりも一段低い水準の加算税を課すこととされました」 

4 加算税の加重措置の創設

(1) 創設の内容

期限後申告もしくは修正申告(更正予知によるものに限る)または更正もしくは決定等(以下「期限後申告等」)があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税(更正予知によるものに限る)または重加算税を課されたことがあるとき(以下「一定の場合」)は、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税または重加算税の課税割合にそれぞれ10%加重する制度が創設された(通法66④、68④)。

項目

改正前

改正後

期限後申告等に基づき課される無申告加算税
(一定の場合に限る)

15%
(納付すべき税額が50万円を超える部分は20%)

25%
(納付すべき税額が50万円を超える部分は30%)

期限後申告等に基づき課される重加算税
(一定の場合に限る)

  • 35%(過少申告加算税・不納付加算税)
  • 40%(無申告加算税)
  • 45%(過少申告加算税・不納付加算税)
  • 50%(無申告加算税)


加算金制度(地方税)における不申告加算金および重加算金についても、上記と同様の見直しが行われている(地法72の46④ 等)。

(2) 創設の経緯

短期間に繰り返して無申告または仮装・隠蔽を行う者に対して加算税の加重措置を設けることで、これらの行為を防止する観点から4創設されたものである。

(3) 適用時期

平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税について、同日以後に繰り返して行われる(すなわち2回目以降の)無申告加算税又は重加算税の賦課決定から適用される(改正法附則54③)。

4 「平成28年度税制改正の解説(874~875ページ)」(財務省ウェブサイト(PDF))には、以下のような記述がなされている。  
  「これまでの無申告加算税または重加算税の水準(割合)にあっては、無申告または仮装・隠蔽が行われた回数にかかわらず一律であるため、意図的に(中略)繰り返すケースも多いことから、(中略)悪質な行為を防止する観点から(中略)10%加重する措置を創設することとされました」 

5 本改正の結果

加算税の課税割合等は以下のように整理される。本改正での見直し点である、「3 加算税の課税割合の変更」の箇所には(注1)を、「4 加算税の課税措置の創設」の箇所には(注2)を付している。

種類

課税割合
(増差本税に対する)

不適用・課税割合の軽減

要件

不適用・軽減割合

過少申告
加算税

10%

  • 正当な理由がある場合

不適用

(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分※)
15%

  • 更正を予知しない修正申告の場合

(調査通知前)
不適用
(調査通知以後)
5%・10%(注1)

無申告
加算税

15%または25%(注2)

  • 正当な理由がある場合
  • 法定申告期限から1月以内にされた一定の期限後申告の場合

不適用

(50万円超の部分)
20%または30%(注2)

  • 更正・決定を予知しない修正申告・期限後申告の場合

(調査通知前)
5%
(調査通知以後)
10%・15%(注1)

重加算税

(過少申告加算税に代えて)
35%または45%(注2)

(無申告加算税に代えて)
40%または50%(注2)

(不納付加算税に代えて)
35%または45%(注2)

不納付
加算税

10%

  • 正当な理由がある場合
  • 法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合

不適用

  • 納税の告知を予知しない法定納期限後の納付の場合

5%


(注1) 調査通知以後、更正予知前にされた、修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は10%)
同上、期限後申告等に基づく無申告加算税の割合は10%(50万円超の部分は15%)

(注2) 過去5年内に、無申告加算税または重加算税を課されたことがあるときは、10%加重

(「加算税の概要」(財務省ウェブサイト)を基に作成)

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