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賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)について(平成30年度税制改正)

Japan Tax Newsletter:2018年9月1日号

平成30年3月28日、所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第七号)(本改正)が可決・成立し、3月31日に公布された。

本改正では、高い賃上げ及び設備投資や人材投資に積極的な企業に対する支援を強化するため、平成25年度税制改正によって創設された「所得拡大促進税制」を改組し、適用要件及び控除税額算定方法を見直すとともに、控除税額の拡大が行われた。

本ニュースレターでは、平成30年度税制改正における「賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制の改組)」の概要及び留意点を解説する。

1. はじめに
2. 平成30年度税制改正の概要
3. 地方税の取扱い
4. その他の用語の意義

*全文はPDFをご覧ください。

(268KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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