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【速報】連結納税制度を見直し「グループ通算制度」導入へ ~選択済みでも未選択でも、対応検討が必要~

Japan Tax Newsletter:2019年9月9日号

平成14年(2001年)に創設された連結納税制度について、平成30年(2018年)11月から専門家会合での議論が行われていたが、令和元年(2019年)8月27日の税制調査会にて、その検討結果「連結納税制度の見直しについて」が報告された。これによると、現行の連結納税制度を大幅に見直し、グループ通算制度に根本的に変更する方向性になっている。(Japan Tax Newsletter:2019年9月9日号)

本報告により見直し後の制度とされたグループ通算制度は、グループ内の各法人が納税主体となる単体申告であり、この点連結納税制度とは大きく異なる。ただし、連結納税制度の最大のメリットであるグループ内の損益通算は残される見込みである。また、グループ通算制度への移行と同時に、主に制度開始・加入時等の資産の時価評価や欠損金の取扱いにおいて、組織再編税制との整合性を考慮した内容への見直しが予定されており、注目に値する。

最終的には、12月に公表される見込みの令和2年度税制改正大綱及び令和2年(2020年)3月に成立予定の税制改正関連法をご確認いただくことになるが、本ニュースレターでは、本報告の主要な内容を以下のトピックに分けて紹介、考察している。

1. はじめに
2. 見直し案(グループ通算制度)の概要
3. 新制度開始・加入時における時価評価課税及び欠損金等の制限等

(1) 制度適用開始時
(2) 子法人加入時
(3) 離脱時の時価評価

4. 個別制度の取扱い
5. 適用

(1) 施行
(2) 現行の連結納税制度を適用している場合

6. 現状における考察

(1) 現行制度・新制度の新規適用を検討する場合
(2) 現行制度を既に適用している場合

*全文はPDFをご覧ください。

(439KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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