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新設法人の連結納税加入に係る月次決算期間の特例の適用可否

『国税速報』平成27年2月2日号

連結親法人事業年度の中途において連結親法人との間に当該連結親法人による完全支配関係を有することとなった一定の内国法人は、当該完全支配関係を有することとなった日において連結納税に加入することとなりますが、月次決算期間の特例を適用した場合には、加入日の前日の翌月月初に連結納税に加入したものとみなされます。(『国税速報』平成27年2月2日号)

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【疑問相談】法人税

「新設法人の連結納税加入に係る月次決算期間の特例の適用可否」

Question:
当社は、当社を連結親法人とする連結納税を採用している内国法人です。当社は当期中の11月13日に新たに100%子会社(A社)を新設分社型分割により設立し、11月30日にA社株式の全てを第三者である甲社に売却しています。
A社についてはその設立日(11月13日)より当社の連結納税に加入し、当社がA社株式を売却した日(11月30日)に当社の連結納税から離脱することとなるため、原則的には11/13~11/29までのみなし事業年度を区切る必要がありますが、連結納税加入に係る月次決算期間の特例を適用することでみなし事業年度を区切らないことは可能でしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(146KB, PDF)

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