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外国法人が国内において人的役務提供事業を行う場合の課税関係 ~BEPS防止措置実施条約の影響を踏まえて~

『国税速報』平成29年12月11日号

国内において科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技能を活用して行う役務の提供を主たる内容とする事業(機械設備の販売その他事業を行う者の主たる業務に付随して行われる場合における当該事業等を除きます。)を行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価は国内源泉所得に該当するものとして、外国法人に対して当該対価の支払をする者は、その支払の際に20.42%の税率にて所得税の源泉徴収を行う必要があります。当該人的役務の提供に係る国内源泉所得の考え方については、法人税においても所得税と同様の考え方が示されています。(『国税速報』平成29年12月11日号)

【疑問相談】国際課税

「外国法人が国内において人的役務提供事業を行う場合の課税関係 ~BEPS防止措置実施条約の影響を踏まえて~」

Question:
製造業を営む日本法人である当社は、香港法人であるA社との間で当社の製造システムに係る保守契約を締結し、同契約に基づきA社技術者が来日して当社製造システムの保守を行う予定です。なお、保守の対象となるシステムはA社から購入したものではありません。

A社は日本国内に事業拠点はなく、国内法及び日・香港租税協定上の恒久的施設(Permanent Establishment)は有しませんが、現在発効手続が進められているBEPS防止措置実施条約の影響が懸念されます。同条約を踏まえた上で、A社の日本における役務提供が人的役務提供事業に該当する場合のA社の日本での課税関係について教えてください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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