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認定医療法人制度を利用した持分なし医療法人への移行

『国税速報』平成30年2月12日号

平成29年度税制改正及び医療 法改正により、平成26年度に創 設された旧認定医療法人制度(旧制度)が改正され、移行計画の認定を受けた医療法人(平成29年10月1日から平成32年9月30日までの期間に認定を受けたものに限ります(認定医療法人)。)の持分を有する個人が、その持分を放棄したことによる経済的利益に対する医療法人への贈与税は非課税とされました。

【疑問相談】法人税

「認定医療法人制度を利用した持分なし医療法人への移行」

Question:
当院は平成18年の改正医療法施行日前(平成19年4月1日前)に設立された社団医療法人で、持分あり医療法人です。当院は設立時より持分を有する出資者及びその親族による同族経営を行っていますが、設立以来黒字決算を継続しており、内部留保が設立時に比べ非常に増加しているため、当院の持分を有する出資者に相続が発生した場合には多額の相続税が課税されることが見込まれています。

当院としてはその相続税の支払に充てるため、出資者より持分の払戻し請求が行われ、多額の事業資金の流出が生じることで当院の医業継続が困難になることを懸念しています。今後も安定的な医業継続を行っていくため、当院の出資者に持分を放棄してもらい、持分なし医療法人へ移行したいと考えていましたが、同族経営を継続する場合には、持分の放棄時において当院に対し多額の贈与税が課税されると聞き、持分なし医療法人への移行を躊躇していました。

しかし、平成29年度税制改正により、同族経営を継続する場合でも、一定の要件を満たすことで、持分の放棄時に課税を受けることなく、持分なし医療法人へ移行できるようになったと聞きましたが、当院でも課税を受けることなく持分なし医療法人へ移行できるのでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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