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復興特別区域制度における税制上の特例について

『国税速報』平成30年3月12日号

復興特別区域制度における税制上の特例には、①事業用設備等の特別償却又は税額控除、②被災雇用者等の税額控除、③新規立地促進税制(新設企業を5年間無税他)、④研究開発税制の特例などがあります。また、①又は②の税額控除制度の適用を受けた場合の法人住民税における法人税割の課税標準は、税額控除後の法人税額となります。

【疑問相談】法人税

「復興特別区域制度における税制上の特例について」

Question:
当社は東京都に本店所在地を置く資本金5億円、3月決算の卸売業を営む日本法人です。このたび福島県において物流センターの建設を計画しており、復興特別区域制度における税制上の特例のうち、「復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」及び「復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除」の適用を受けることを検討しておりますが、両制度の適用に当たっての留意点があれば教えてください。

また、税制上の特例措置のうち税額控除制度の適用を受けた場合、法人住民税における法人税割の課税標準の計算上、当該税額控除額後の法人税額が課税標準となるのでしょうか?

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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