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事業譲渡により移転を受けた賞与引当金の取扱い

『国税速報』平成27年1月19日号

事業譲渡により移転を受けた資産及び負債の取得価額については個別時価を付すとともに、短期重要負債調整勘定等の一定の負債を認識した上で、これら資産及び負債の時価純資産価額と事業譲渡対価の差額について資産又は負債の調整勘定を計上することとされています。(『国税速報』平成27年1月19日号)

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【疑問相談】法人税

「事業譲渡により移転を受けた賞与引当金の取扱い」

Question:
内国法人である当社は金融業を営んでいる上場企業であり、当期の事業年度はX1年4月1日からX2年3月31日の1年間です。当社はX2年3月31日に金融業を主たる事業とするA社(当社と資本関係なし)のIT部門を事業譲渡の方法により譲り受け、業務の拡大を図ることとしました。この事業譲受けにより、当社はA社のIT部門の従業員を受け入れ、当該従業員に係るX1年10月1日からX2年3月31日までの期間に係る賞与を、X2年6月30日に支給することを予定しております(当該賞与の受給権者は支給日現在当社に在籍する者に限られます)。
当社が事業譲渡によりA社から譲り受けた賞与の支払債務は、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(226KB, PDF)

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