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台湾法人が日本法人に対し人的役務の提供事業を行う場合の課税関係

『国税速報』平成27年10月19日号

外国法人が、日本国内において科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技能を活用して行う役務の提供等の人的役務提供事業を行う場合、当該人的役務提供事業に係る対価は国内源泉所得に該当し、所得税が課税されることになります(所法7①五、161二、179一、所令282三)。(『国税速報』平成27年10月19日号)

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【疑問相談】所得税・法人税

「台湾法人が日本法人に対し人的役務の提供事業を行う場合の課税関係」

Question:
当社は12月決算の台湾法人であり、土木技術に関する専門的知識等を活用し人的役務の提供事業を行っています。今般当社は、顧客である日本の内国法人(A社)からの依頼により、8月1日から10月31日までの3ヶ月間にわたり、A社に対し技術者(日本の非居住者に該当)を1名派遣し、A社の日本国内にある事業所において役務提供を行うことになりました。なお当社は、日本国内に恒久的施設(PE)を有していません。上記人的役務の提供事業を行うに当たり、日本における課税関係を教えてください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(559KB, PDF)

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