ナレッジ

使用料に係る、所得税免除のための租税条約に関する届出書等について

『国税速報』平成27年8月24日号

外国法人に対し国内において国内源泉所得に該当する使用料の支払いをする者はその支払の際、その使用料について所得税及び復興特別所得税を徴収し、その徴収の日の翌月十日までにこれを納付しなければならないこととされています。一方、日米租税条約第12条1項では一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料に対しては、当該他方の締約国においてのみ租税を課すことができると規定されています。(『国税速報』平成27年8月24日号)

関連コンテンツ

【疑問相談】源泉所得税

「使用料に係る、所得税免除のための租税条約に関する届出書等について」

Question:
内国法人である当社は、米国法人B社が所有しているソフトウェアの複製及び販売の許諾を受け、平成26年10月1日以後5年間にわたり四半期末毎に一定額の使用料を支払う旨の契約を締結しました。B社の事業活動はソフトウェアの開発及びライセンス供与であり、当社から受け取る使用料は営業活動の一環として受け取るものであるため、B社はいわゆる能動的事業活動基準を満たしています。最初の使用料の支払期日は平成26年12月31日であったため、B社は当社を通じて平成26年12月20日に使用料に関する所得税免除のための租税条約に関する届出書及び特典条項に関する付表を当社の所轄税務署に提出しました。
その後、当初契約のとおり四半期毎に使用料の支払を続けておりますが、最初の租税条約の届出等以降は何も提出しておりません。今後も契約条件やB社の状況に変更がなければ税務上届出等を行わなくてよいのでしょうか?

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(236KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

高度かつ深い知識、豊富な経験を有する税務専門家が、国内企業、在日外資系企業に対して、税務コンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。

お役に立ちましたか?