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連結納税における所得拡大促進税制の計算

『国税速報』平成30年2月26日号

連結納税制度における所得拡大促進税制は、単体納税において適用されるものと基本的に同様の制度となっていますが、適用可否の判定、控除される税額の計算を連結納税グループ全体で行う点に特徴があります。

【疑問相談】法人税

「連結納税における所得拡大促進税制の計算」

Question:
当社では、当社(資本金:5億円)を連結親法人、S1社及びS2社を連結子法人として連結納税を採用しています。いずれの連結法人も3月決算法人です。

このうち、S2社は、平成24年10月1日に当社が100%子法人化したことにより、連結納税グループに加入した法人です。

また当社は、当期(平成30年3月期)中の平成29年12月1日にS1社を吸収合併しました。これに伴い、S1社の従業員7人は全員当社へ転籍しています。

連結法人ごとの、給与等の支給額などの状況は添付PDFのとおりです。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

(580KB, PDF)

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