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適格分割型分割により分割法人の株主が株式簿価の付替えをした場合の繰延譲渡損益の取扱いについて

『国税速報』平成30年1月29日号

内国法人(譲渡法人)がその有する譲渡損益調整資産(固定資産、土地等、有価証券、金銭債権、繰延資産で一定のもの)を譲渡法人との間に完全支配関係のある他の内国法人(譲受法人)に譲渡した場合には、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入することにより、その譲渡損益を繰り延べることになります(法法61の13①)。

【疑問相談】法人税

「適格分割型分割により分割法人の株主が株式簿価の付替えをした場合の繰延譲渡損益の取扱いについて」

Question:
当社グループはP社(内国法人)を親法人として、P社との間に完全支配関係を有するA社、B社及びC社(いずれも内国法人)により構成されています。

X1期において、A社はその100%子法人であるB社の株式を100%親法人であるP社に譲渡しました(PDFの図①参照)。当該譲渡は完全支配関係のある内国法人間での譲渡損益調整資産の譲渡に該当したため、A社においては、B社株式の譲渡に伴う株式譲渡損を繰り延べています。

その後、当期(X3期)において、B社を分割法人とし、C社を分割承継法人とする適格分割型分割を実施しました(PDFの図②参照)。本件適格分割型分割では分割法人の株主であるP社に対して、分割対価資産(C社株式のみ)の全てが直接交付されています。

適格分割型分割を行った場合、分割法人の株主(本件ではP社)においては分割法人株式(本件ではB社株式)から分割承継法人株式(本件ではC社株式)への簿価付替えが行われると聞いているのですが、当該付替えは、A社において繰り延べた譲渡損失を実現すべき事由に該当するのでしょうか。その場合、A社において損金の額に計上すべき繰延譲渡損失の金額はいくらになるでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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