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完全支配関係子会社に不動産信託の受益権を譲渡した場合の法人税・消費税の取扱い

『国税速報』平成29年10月30日号

信託とは、受託者が信託目的に従い、受益者のために財産を管理・処分することであり、原則として、その信託の利益は受託者ではなく、受益者に帰属することになります。このような信託の性質を踏まえ、税法上も原則として、当該信託の受益者は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなすこととされています(法法12①)。こうした原則的な取扱いの対象となる信託受益権を受益者等課税信託といいます。受益者等課税信託の譲渡が行われた場合、上記取扱いとなる結果、その信託受益権の目的となっている信託財産に属する資産及び負債が譲渡されたものとして取り扱われます。(『国税速報』平成29年10月30日号)

【疑問相談】法人税・消費税

「完全支配関係子会社に不動産信託の受益権を譲渡した場合の法人税・消費税の取扱い」

Question:
内国法人である当社(製造業、3月決算、資本金1億円超)は以下の取引を予定していますが、法人税法及び消費税法上の取扱いを教えてください。なお、下記の不動産信託は、集団投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等、法人課税信託のいずれにも該当しません。また、信託期間終了時においては、受託者が受益者に信託不動産を交付することが契約上定められています。

① 当社所有の未利用土地(簿価:20億円、時価25億円)の上に建物(簿価:20億円、時価20億円)を建設。
② 当該土地及び建物について、当社が委託者かつ受益者となる不動産信託受益権を設定。受託者は第三者である信託銀行。信託期間は30年間。
③ 当社グループは多角化しており、開発不動産の運用は100%子会社であるS社に任せる一方、固定資産の管理事務は外部に委託したいという思いから、当該不動産に信託受益権を設定し、信託設定後直ちに当該不動産信託受益権をS社に譲渡しました。この譲渡により委託者及び受益者はS社となっています。

※詳細イメージ図はPDFをご参照ください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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