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税制改正情報 令和2年度税制改正から整理する連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設(下)

『国税速報』令和2年2月3日号

令和2年度税制改正大綱で公表された内容に基づき、連結納税制度からグループ通算制度への見直しの内容について、『国税速報』令和2年1月27日号(上)に引き続き解説します。

『国税速報』令和2年1月27日号(上)はこちら

4 グループ通算制度開始・加入

(1) 制度適用開始・加入時の時価評価・欠損金の取扱いの概要
(2) 制度適用開始時の時価評価・欠損金の切捨て
(3) 子法人加入時の時価評価・欠損金の切捨て
(4) 加入時のみなし事業年度
(5) 完全支配関係の継続が見込まれない子法人株式の時価評価

5 通算グループからの離脱

(1) 離脱時の時価評価
(2) 離脱時の投資簿価修正
(3) 離脱後の再加入制限

6 各個別制度の取扱い

(1) 全体計算の考え方が残される項目
(2) 個別計算に移行する項目
(3) グループ法人税制が改正され、単体納税でもグループの考え方が取り入れられる項目
(4) 通算グループ内の子法人株式評価損益・譲渡損益の不計上

7 適用関係

(1) 施行
(2) 連結納税制度を適用している場合

8 地方税
9 現状における考察

(1) 連結納税制度・グループ通算制度の新規適用を検討する場合
(2) 連結納税制度を既に適用している場合
(3) 組織再編税制に似た要件等に注意

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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