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連結納税を適用している場合等の地方税の外形標準課税における所得拡大促進税制に関する留意点

『国税速報』平成27年9月7日号

地方税においては連結納税制度の適用はないため、外形標準課税(付加価値割)に係る所得拡大促進税制については、各連結法人単体で適用要件の判定及び控除額の計算を行うことになります。したがって、連結納税における所得拡大促進税制の適用がある場合においても外形標準課税上は同制度の適用がないケース又はその逆のケースのいずれもあり得ることとなります。(『国税速報』平成27年9月7日号)

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「連結納税を適用している場合等の地方税の外形標準課税における所得拡大促進税制に関する留意点」

Question:
当社は、法人税において連結納税を採用している3月決算法人です。平成27年度税制改正により地方税の外形標準課税においても所得拡大促進税制が導入されると聞きましたが、連結納税を採用している場合など何か留意点はあるのでしょうか?
また、法人税における所得拡大促進税制と異なる集計が必要となるのでしょうか?

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(598KB, PDF)

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