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連結納税グループ外の法人からの吸収分割型分割における連結欠損金個別帰属額の取扱い

『国税速報』平成27年11月9日号

連結子法人の連結欠損金個別帰属額は、連結納税開始時または加入時に一定の要件を満たし連結納税に持ち込むことができる特定連結欠損金と連結納税開始後に連結納税グループ内で発生した欠損金のみとなります。そのため、連結納税グループ内の適格分割においては、連結欠損金を利用した租税回避のおそれはないと考えられることから、切り捨てられることはありません。(『国税速報』平成27年11月9日号)

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【疑問相談】法人税

「連結納税グループ外の法人からの吸収分割型分割における連結欠損金個別帰属額の取扱い」

Question:
連結子法人S社(当社)は、連結納税グループ外のA社(連結親法人Pが90%保有)からX事業を取得するにあたり吸収分割を検討しています。吸収分割にあたり分割対価としてS社株式を交付すると、当社がP社連結納税グループから離脱してしまうため、連結親法人P社株式を交付する、いわゆる三角分割を行うことを考えています。なお、本件吸収分割は、分割対価を分割法人株主に交付する分割型分割とし適格要件は満たすものとします。
連結納税グループ内の適格分割においては、分割当事者は連結納税グループから離脱しないため連結欠損金個別帰属額は切り捨てられないと聞いていますが、本件で当社はP社連結納税グループから離脱しないため、当社が有する連結欠損金個別帰属額は切り捨てられず、使用可能と考えてよろしいでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(316KB, PDF)

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