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100%子会社のグループ外法人との非適格合併について

『国税速報』平成25年12月9日号

平成22年度税制改正によるグループ法人税制の導入、清算所得課税の廃止等により、完全支配関係のある法人の非適格組織再編については、その手法により法人税法上の取扱いが異なることがある等、その取扱いが複雑となっており慎重な検討が必要となる。本稿では100%子会社が(1)グループ外法人との非適格合併により解散する場合、(2)グループ外法人に事業譲渡後清算する場合の法人税法上の取扱いの差異について解説する。(『国税速報』平成25年12月9日号)

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当社(3月決算)は食料品製造業を営む内国法人A社(3月決算、資本金100百万円、設立以来当社の100%子法人)を有する内国法人です。
当社グループではA社で営んでいた食料品事業からの撤退を検討していたところ、同業者である B社(当社グループとの資本関係はない)からA社の吸収合併の提案をいただきました。 

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