平成28年度税制改正に関するニュースレター・寄稿記事

• 「事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務の改正」
  『国税速報』大蔵財務協会：平成28年10月24日号
• 「欠損金の繰越控除制度の見直しについて～平成28年度税制改正～」
  Japan Tax Newsletter：2016年11月1日号
• 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用時の留意点」
  『国税速報』大蔵財務協会：平成28年9月19日号
• 「株式関連報酬等に関する平成28年度税制改正について」
  『税務通信』 税務研究会：平成28年9月5日号
• 「消費税引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について」
  Japan Tax Newsletter：2016年10月1日号
• 「加算税制度の見直しについて〜平成28年度税制改正〜」
  Japan Tax Newsletter：2016年9月1日号
• 「転価格文書化ルールの新要素、バリュードライバーと無形資産の関係」
  『国税速報』大蔵財務協会：平成28年8月8日号
• 「内国法人の海外支店が国外事業者から電気通信利用役務を受けた場合の平成28年度改正をふまえた取扱い」
  『国税速報』大蔵財務協会：平成28年7月18日号
• 「適格株式交換（移転）税制の改正について〜平成28年度税制改正〜」
  Japan Tax Newsletter：2016年8月1日号
• 「台湾居住者の税制適格ストックオプションに係る課税関係～日台民間租税取決めの締結および平成28年度改正を受けて～」
  『国税速報』大蔵財務協会：平成28年7月11日号
• 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設と義援金について〜平成28年度税制改正および熊本地震を受けて〜」
  Japan Tax Newsletter：2016年7月1日号
• 「中小企業に対する優遇税制（法人税関係）の概要〜平成28年度税制改正を受けて〜」
  Japan Tax Newsletter：2016年6月1日号
• 「平成28年度税制改正における新移転価格文書化制度のポイント」
  『国税速報』大蔵財務協会：平成28年5月23日号
• 「リストリクテッド・ストックの導入と役員報酬の柔軟化について〜平成28年度税制改正〜」
  Japan Tax Newsletter：2016年5月1日号
• 「平成28年度税制改正と注目の判決 ～M&Aの観点から見た主な税制改正点等～」
  M&A Tax Newsletter：2016年4月号
• 「減価償却制度の見直しについて 〜平成28年度税制改正〜」
  Japan Tax Newsletter：2016年4月1日号
• 「法人実効税率の引下げ、外形標準課税の拡大等について～平成28年度税制改正大綱を受けて～」
  Japan Tax Newsletter：2016年3月1日号
• 「平成28年度税制改正大綱の概要」
  月刊誌『会計情報』2016年2月号
• 「税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し」
  Japan Tax Newsletter：2016年2月1日号
• 「平成28年度税制改正大綱の概要」
  Japan Tax Newsletter：2015年12月24日号
• 「2016 Tax Reform Proposal」
  Inbound Tax Alert:December 2015, No.15
• 「2016 Japanese Tax Reform Proposal – Approved」
  「2016年度 税制改正大綱」
  Inbound Tax Alert:December 2015-News Flash

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

「平成28年度税制改正大綱」の原文は自民党ホームページをご覧ください。
＞＞平成28年度 税制改正大綱

オンラインセミナーDbriefs Webcast

「平成28年度税制改正大綱」

配信日： 2016年2月25日（木） 12:00 – 1:00 PM 日本時間（GMT +9）
司会進行： 笠井　勝仁 
講師：伴　雅雄、廣田　勝彦

＞＞ 視聴期限終了しました
（※視聴期限：2016年8月25日）
 

セミナー関連情報

平成28年度　税制改正セミナー（全国開催）

2016年3月に日本各地でセミナーを開催します。

＞＞ 開催終了しました

平成28年度税制改正（M&A・組織再編関連）セミナー開催報告

デロイト トーマツ税理士法人　M&A／組織再編サービス部門にて、2015年12月16日に公表されました「平成28年度税制改正大綱」を受けて、M&A・組織再編に関連する改正のポイントをいち早くタイムリーに解説したセミナーをデロイト トーマツ グループ クライアント向けに開催しました。

＞＞ 詳細はこちら

関連リンク

• 財務省ホームページ
• 国税庁ホームページ