令和元年度税制改正トピックス

令和元年度税制改正に関するニュースレター・寄稿記事

• 「大法人の電子申告義務化～令和2年4月1日適用日まであと4カ月、制度概要と実務上対応すべき事項～」
  Japan Tax Newsletter：2019年12月1月号
• 「研究開発税制の見直し～令和元年度税制改正～」
  Japan Tax Newsletter：2019年11月1月号
• 「役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直しについて～令和元年度税制改正～」
  Japan Tax Newsletter：2019年10月1月号
• 「キャッシュレス・消費者還元事業に係る、決済事業者及び加盟店に対する加盟店手数料補助制度の消費税及び法人税の取扱い」
  Japan Tax Newsletter：2019年9月1月号
• 「令和元年度税制改正によるスキャナ保存の見直し ～承認件数の増加が顕著なスキャナ保存。本改正により、過去分の重要書類のスキャナ保存も可能に～」
  Japan Tax Newsletter：2019年8月1月号
• 「国際税務最新情報：過大支払利子税制～第三者に対する支払利子等も対象に」
  Japan Tax Newsletter：2019年8月1月号
• 「国際税務最新情報：外国子会社合算税制～ペーパーカンパニー要件の除外類型の追加」
  Japan Tax Newsletter：2019年8月1月号
• 「移転価格税制最新情報～無形資産の定義の明確化、所得相応性基準の創設等、実務上の留意点(通達等の改正をふまえて)～」
  Japan Tax Newsletter：2019年7月1月号
• 「法人所有の仮想通貨に対する期末評価及び譲渡の取扱い～令和元年度税制改正を受けて～」
  Japan Tax Newsletter：2019年6月1月号
• 「租税特別措置法における中小企業者の範囲の見直し ～平成31（2019）年度税制改正～」
  Japan Tax Newsletter：2019年5月1月号
• 「法定実効税率についての最新情報 ～平成31年度（2019年度）税制改正を受けて～」
  Japan Tax Newsletter：2019年4月1月号
• 「平成31年3月決算における税務上の留意事項」
  Japan Tax Newsletter：2019年3月1月号
• 「収益認識関連の法人税基本通達の趣旨説明の公表」
  Japan Tax Newsletter：2019年2月1月号
• 「平成31年度税制改正大綱の概要」
  Japan Tax Newsletter：2018年12月21月号
• 「2019 Japanese Tax Reform Proposal」（PDF）
  Inbound Tax Alert:December 2018 - News Flash
• 「平成31年度税制改正大綱　重要項目一覧」（PDF）
  Japan Tax Newsletter：2018年12月21月号

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

「平成31年度税制改正大綱」の原文は自民党ウェブサイトをご覧ください。
＞＞平成31年度 税制改正大綱

オンラインセミナーDbriefs Webcast

「平成31年度税制改正大綱」

配信日時： 2019年1月29日（火） 12:00 ～ 13:00
司会進行： デロイト トーマツ税理士法人　シニアマネジャー 大野 久子
講師： デロイト トーマツ税理士法人　パートナー 山田 真毅
デロイト トーマツ税理士法人　シニアマネジャー 武末　朝生
デロイト トーマツ税理士法人　マネジャー 紙本　好太郎

2018年12月14日に公表されました「平成31年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

＞＞ 視聴期限終了

※視聴期限：2019年7月29日
＊はじめて視聴する方は、初回ユーザー登録が必要です。

関連リンク

• 財務省ウェブサイト
• 国税庁ウェブサイト