事例紹介

国内クレジットの取引に関わる課税関係

『国税速報』平成25年12月16日号

我が国においては、京都議定書に基づく温室効果ガス排出削減約束を達成するために、各種の対策を目標達成計画として定めており、その中で「国内クレジット制度」を設けている。この制度の下で、排出削減事業共同実施者である大企業等は、排出削減事業者である中小企業等から認証された排出削減量を取得し、これを償却等することとしている。この国内クレジットの取引に係る法人税および消費税の取扱いについて解説する。(『国税速報』平成25年12月16日号)

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内国法人である当社は、国内クレジット制度(注)の下で、将来の自社使用 (自社の排出量削減に充てること)を見込んで、認証された排出削減量クレジット(以下、「国内クレジット」という。) を第三者である内国法人から取得(購入)した。将来当該国内クレジツ卜を自社使用(償却)した場合、当社の法人税法上の取扱いはどのようになるのか。
また、当該国内クレジツ卜の取得(購入)時の当社の消費税法上の取扱いはどのようになるのか。なお、当社は、個別対応方式により仕入税額控除を行っている。
(注)国内クレジット制度とは、自主行動計画等における温室効果ガス排出削減目標を負う大企業等が、こうした目標を負わない中小企業等に技術・資金等を提供し、当該中小企業等がこれら技術・資金等を活用して実現した排出削減量について、政府が認証し、当該大企業等の目標達成に使用させる制度である。 

(146KB,PDF)
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