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交付金銭等がない非適格分割型分割におけるみなし配当に係る源泉徴収及び株式譲渡損益の取扱い

『国税速報』平成26年4月28日号

非適格分割型分割におけるみなし配当については、分割法人において源泉所得税の徴収・納付が必要となるが、分割対価として新株のみを交付し金銭等の交付を行わない場合には、分割対価交付時に分割法人において源泉所得税相当額を天引きすることができない。この場合の分割法人の源泉徴収方法と分割法人の株主における旧株に係る譲渡損益の認識について解説する。(『国税速報』平成26年4月28日号)

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当社グループは、A社を分割承継法人、B社を分割法人、P社を分割法人の株主(保有割合 100%)とする会社分割を行う予定である。本件分割ではA社株式のみの交付を予定しているが、税務上非適格分割型分割に該当するため、みなし配当が生じる場合には、分割法人であるB社において当該みなし配当金額に係る20%の源泉所得税の徴収・納付が必要となる(本件では復興特別所得税について考慮しないものとする)。しかしながら、本件分割においては金銭の交付が行われないことから、B社は当該源泉所得税相当額を天引きすることができない。このような場合にはどのように源泉徴収すればよいのか。また、P社において旧株 (B社株式)に係る譲渡損益は認識されるのか。本件分割に係る前提条件等は下記のとおり。
• P社の分割j直前に保有するB社株式の税務上の帳簿価額 500,000千円
• P社へ交付されるA社株式の分割時の時価 400,000千円
• 本件の分割に係る分割移転割合(法令23①二) 0.400
• B社の分割直前の資本金等の額 600,000千円 

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