ナレッジ

連結納税のプロフェッショナルが語るグループ通算制度の焦点

『税務弘報』2020年3月号

令和2年度税制改正で話題になっているグループ通算制度について、大綱公表後の現時点(令和2年1月9日収録)の情報をもとに、今後実務上注目すべき焦点を中心に連結納税プロフェショナルによる鼎談記事を紹介します。

●改正の背景
●改正の評価
●個別論点
  • 個別申告方式
  • 損益通算
  • 欠損金の通算
  • 修正・更正時の処理
  • 外国税額控除と研究開発税制の全体計算の維持
  • 受取配当など個別制度
  • 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の切捨て
  • 親法人のSRLYルール
  • 投資簿価修正
  • みなし事業年度
  • 中小判定
  • 税効果相当額の授受
  • 地方税
  • 租税回避防止規定
  • 適用時期
  • 経過措置
●実務への影響

*全文はPDFをご覧ください。

 

 
(2.05MB, PDF)

※本記事は、株式会社中央経済社の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

お役に立ちましたか?