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株式関連報酬等に関する平成28年度税制改正について

『税務通信』平成28年9月5日号

平成28年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律には,法人税法の役員給与の損金 不算入に関連して,利益連動給与の算定指標の拡大が盛り込まれたほか,譲渡制限付株式(いわゆる リストリクテッド・ストック)の取扱いに関する規定が盛り込まれた。(『税務通信』平成28年9月5日号)

はじめに

平成28年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律には、法人税法の役員給与の損金不算入に関連して、利益連動給与の算定指標の拡大が盛り込まれたほか、譲渡制限付株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の取扱いに関する規定が盛り込まれた。リストリクテッド・ストックは、米国などの諸外国の企業ではストックオプションなどとともに主要な株式関連報酬の一つとして広く活用されており、我が国においても、その取扱いが明確化されることにより、役員等に対する報酬設計の自由度を拡大することが期待されている。

経済産業省は、平成27年7月24日に「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書(コーポレート・ガバナンス・システム報告書)を公表し、この中で、役員に対する新たな報酬制度としてリストリクテッド・ストックなどの導入を提案しており、さらに、平成28年4月28日には『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(導入等の手引)を公表している。

本稿ではこれらの内容も併せ、役員給与等の取扱いに係る改正の概要及び留意点について、以下のトピックに分けて解説を行うこととする。

  1. はじめに
  2. 譲渡制限付株式を対価とする費用の取扱い
  3. 役員給与の損金不算入に関する改正

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