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日本の令和2年度税制改正大綱、オーストラリアの予算案修正および最近の米国・香港の税制改正
Family Consulting: Tax and Regulation Newsletter 2020年3月
本ニュースレターは、個人・ファミリーまたは事業に影響を与え得る海外の主要当局の動きに注目しているクライアント向けに、デロイト トーマツ税理士法人の専門家が重要であると考える最新の税務に関連した情報を英語および日本語でお届けするものです。
本ニュースレターでは、下記のトピックについて解説します。
国/地域別の最新情報
- 日本
≫ 自民党が公表した令和2年度税制改正大綱
≫ 国際課税
≫ 個人課税 - 米国
≫ アメリカ合衆国連邦裁判所が発表する外国信託の報告義務違反に対する罰則
≫ 議会が減税・歳出法案を承認
≫ 外国税額控除に関する最終規則
≫ 個人資産の販売に伴う収入源に関する規制案
≫ IRSによる仮想通貨に関するFAQの更新 - オーストラリア
≫ 政府が予算修正を発表 - 香港
≫ 税制優遇措置の実施・改正法案の通達
(322KB, PDF)
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。