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パナマ政府、税の透明性へのコミットメントを表明

国際税務 OECD/CRS関連情報/2016年4月22日

パナマ文書流出により、国際社会が課税回避への包囲網を強めている中、パナマ政府は、税の透明性へのコミットメントを表明するとともに、経済協力開発機構(OECD)が、各国居住者の国外金融口座を利用した租税回避を目的として策定した共通報告基準(Common Reporting Standards:CRS)へ参加する意向であることを表明した。(国際税務 OECD/CRS関連情報/2016年4月22日)

1. はじめに

パナマ文書流出により、国際社会が課税回避への包囲網を強めている中、パナマ政府は、税の透明性へのコミットメントを表明するとともに、経済協力開発機構(以下「OECD」)が、各国居住者の国外金融口座を利用した租税回避を目的として策定した共通報告基準(Common Reporting Standards:以下「CRS」)へ参加する意向であることを表明した。

2. パナマ文書とは

パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書、それが「パナマ文書」である。文書にはオフショア金融センターを利用する約21万4000社の詳細な情報が含まれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々、さらには公的組織も存在するといわれている。2016年4月3日にこの文書の一部が発表された。関連企業・個人リストの完全版は2016年5月初旬に公開されるといわれている。

3. タックスヘイブン

所得に対して一定の税金を納めるのが我が国日本の税制であり、多くの国でも一定の税金を納めるシステムができている。ただし、ケイマン諸島等ごく一部の国では所得税や法人税が無い国もある。一般にそのような国をタックスヘイブンと呼ぶ。

4. 租税回避

具体的な手法はもっと複雑だが、簡単に言うとタックスヘイブンに実体のない会社や団体を作り、送金することによってまったく関係のない会社への支出という名目で資金をプールさせておく等の手法で脱税行為を行う。こうしてタックスヘイブンに資産をうまくプールすることによって、マネーロンダリング(資金洗浄)も可能になるといわれている。我が国日本では2013年にも一度問題視されたことがあった。この時、ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っていたといわれている。

5. 租税回避防止への取組み

OECDはG20加盟国とともに、国際的な取組みとして以下に記す様々な対策をとっており、今後も強化の方針である。

  • 2013年:「BEPS行動計画」(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)を公表
  • 2015年8月:タックスヘイブンを利用した企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面的に導入
  • 2016年:CRSが欧州を含む55の管轄区域で開始
  • 2017年:CRSが日本を含む43の管轄区域で開始

アメリカは、外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act of 2009:以下「FATCA」)の導入により課税目的の情報交換に関して積極的に防止策を取り入れているとのことから、現時点ではCRSへの参加は表明していない。日本においては、2014年からFATCAに対応しており、その後もマイナンバー制度の導入、2016年10月からの新犯収法対応、2017年1月からCRSに基づく、租税条約実施特例法令の施行など防止策へ動き始めている。

6. パナマ政府の対応

パナマの副大統領兼外務大臣は公式声明を発表し、同国の「CRSの目標に沿った二国間の自動的情報交換の施行への完全かつ即時のコミットメント」を確約した。

同声明では、パナマがCRS施行に必要な特別制度を判断するため、現在進行中の担当チームとの国際的な対話に参加する用意があり、その意思を有する。また「CRS制度に関する話し合いの可能性」を残しているものの、「二国間の自動的情報交換に変わらず完全にコミットし続ける」と述べている。

>>2016年4月14日時点:OECD自動的情報交換(AEOI)加盟国・地域のリスト(OECDウェブサイト(英語、PDF))

7. おわりに

パナマ文書流出を発端に各国は本来担うべき納税義務を回避することへの抑止策を進めていくだろう。また、これにより、CRSへの参加国も増加することが予想されている。ただ、タックスヘイブンでの租税回避策等、今回の流出で発覚したのは氷山の一角に過ぎないのかもしれない。

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