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FATCA及びQI制度における対応事項及び宣誓期限

国際税務 QI/FATCA/CRS関連情報

本ニュースレターでは、2018年後半から2019年前半に対応が必要とされるFATCA及びQI制度における、期日間近の対応事項と宣誓期限について記載する。(国際税務QI/FATCA/CRS関連情報/2018年9月18日)

米国税務制度であるFATCA1とQI2では、いずれもコンプライアンスプログラムを構築し、定期的検証を実施したうえで、3年ごとに宣誓が求められている。宣誓の対象期間、宣誓時期についてもおおよそ同じで、その他にも制度的にかなり類似した項目を含んでいる。

ここでは、2018年後半から2019年前半に対応が必要とされる2つの制度における、期日間近の対応事項と宣誓期限について記載する。3

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて説明する。

  1. FATCA
  2. QI
  3. 各種対応事項へのアプローチ

 

1. FATCA (Foreign Account Tax Compliance Act): 米国内国歳入法(Internal Revenue Code)第4章に規定されている米国人による米国外金融口座を利用した租税回避を阻止するためにできた米国の税法で2014年7月から施行されている。

2. QI(Qualified Intermediary):米国内国歳入法第3章に規定されている米国から米国外の支払に対して租税条約及び米国税法に基づき、適切源泉徴収を行うための米国の税法で、2001年1月から施行されている。

3. QI定期的検証の免除申請期日は、2018年9月1日であり、既に期限を経過していることから、現時点では免除の申請はできないので留意されたい。

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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