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情報申告およびステートメントに関する罰則強化

米国税務 QI/FATCA関連情報/2015年7月21日

2015年6月29日、2015年貿易特恵制度延長法(The Trade Preferences Extension Act of 2015)が成立した。これにより米国内国歳入法(IRC)第6721条および6722条に規定される、内国歳入庁(IRS)へ提出される情報申告および受取人へ提供されるステートメントに不備または提出の遅延があった場合に課される罰則金の額が大幅に増額されることとなった。当該改訂は2016年1月1日以降に提出される情報申告とステートメントに適用される。(米国税務 QI/FATCA関連情報/2015年7月21日)

1. 対象となる義務

(1) IRC第6721条(a):

  • IRSへの情報申告提出義務に関するあらゆる不履行(提出期限の不遵守を含む)に対し、罰則金が課される
  • 申告書上への記載が必要となる情報の欠如、または、不正確な情報を含んだ申告書の提出に対し、罰則金が課される

(2) IRC第6722(a):

  • 受取人へのステートメントの提供義務に関するあらゆる不履行(提出期限の不遵守を含む)に対し、罰則金が課される
  • ステートメントへ記載が必要となる情報の欠如、または、不正確な情報を含んだ申告書の提出に対し、罰則金が課される

2. 対象となる情報申告およびステートメント

多数の情報申告およびステートメントが本罰則規定の対象となるが、ここでは、主に日本の金融機関に影響を与える可能性があるものを明記する。

  • 様式1042-S:米国源泉所得を米国非居住者へ支払を行う場合の情報申告およびステートメント
  • 様式1099:米国非免責受取人へ配当、利子等の支払を行う場合の情報申告およびステートメント
  • 様式8805:IRC第1446条に基づき米国実質関連所得があった場合に米国非居住者パートナーへ提供されるステートメント
  • K1:米国パートナーシップからパートナーへ提供されるステートメント
  • 様式89661 :FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)報告
*1 IRC 6724(d): Information returns also includes any form, statement, or schedule required to be filed with the Secretary under chapter 4.

3. 罰則金の増額

本法では、IRC第6721条および第6722条で規定される罰則金を、情報申告またはステートメント1部につき、従来の100ドルから250ドルに引き上げた。さらに、年間の罰則金上限を、それぞれ従来の150万ドルから300万ドルに引き上げた。これにより、第6721条の目的のための情報申告および第6722条の目的のためのステートメントの提出の両者について、各セクションに基づき課される可能性のある罰則金の総額は最大で600万ドルとなる。

さらに、これら情報申告やステートメントの提出の不履行が意図的なものとみなされた場合、罰則金は、申告書およびステートメント1部につき、500ドルまたは、正しく申告した場合の総額の10%のいずれか大きい方の金額が課されることとなる。

4. IRSによるその他の取組み

現在、IRSは、情報申告の施行強化についての取組みの中で、以下の措置を講じている。

  • 米国国内および世界規模での支払に関するさらなる情報の収集
  • 特定の情報申告について、税務検査の対象としての優先順位の引き上げ
  • コンプライアンス不遵守の特定のための、テクノロジーの一層の活用

終わりに

世界中の金融機関が、2015年6月29日までにおおむね様式8966(FATCA報告)の初回報告を完了した。その報告内容については今後IRSにおいて精査され、米国人が確定申告書に添付した米国外口座の情報と突合せが行われる。しかしながら、IRSの人員、体制も十分ではなく、初年度報告については、精査の対象となるものは限定的と予測する。

今回の改定は、IRSが情報申告の不遵守に対する罰則強化によって、情報申告およびステートメントの提出者に対し、正確性と期限の遵守を促すことを意図したものと思われる。

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