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第3章及び第4章に関する規則案(REG-132881-17)の公表

国際税務 QI/FATCA/CRS関連情報

本ニュースレターでは、日本における金融機関に影響すると考えられるポイントについて概要を記載する。(国際税務QI/FATCA/CRS関連情報/2018年12月25日)

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)は、2018年12月13日、内国歳入法第3章1及び第4章2に関する規則案(REG-132881-17)を公表した。本規則案は、大統領命令(Executive Order)13789及び13777にて明記された納税者負担軽減施策及び業界団体等のコメントに基づくもので、第3章及び第4章についての負担軽減を目的としている。

本ニュースレターでは、以下トピックに分けて説明する。

  1. 米国源泉の利子又は配当を生み出す資産の償還と売却に伴う支払に対する源泉徴収の取り止め
  2. 外国パススルーぺーメントに対する源泉徴収の導入延期
  3. 投資事業体の定義の明確化
  4. 租税条約を適用する場合の源泉徴収義務者による本人確認要件の緩和措置
  5. おわりに

 

1 内国歳入法第3章:外国人、外国法人に対する源泉徴収を規定し、QI(適格仲介人)制度も第3章に規定されている。
2 内国歳入法第4章: FATCA(外国税務コンプライアンス法)が規定されている。

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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