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日本の証券会社用のQI KYCルールを改訂

米国税務 QI/FATCA関連情報/2016年3月28日

2016年3月、米国内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)は、適格仲介人(Qualified Intermediary:QI)である日本の証券会社用の「KYCルール」の改訂版を公表した。(米国税務 QI/FATCA関連情報/2016年3月28日)

2016年3月、米国内国歳入庁(Internal Revenue Service:以下「IRS」)は、適格仲介人(Qualified Intermediary:以下「QI」)である日本の証券会社用の「KYCルール」の改訂版を公表した。

日本の証券会社用KYCルール(2016年3月改訂版)(IRSウェブサイト(英語、PDF))

1. KYCルール(Know-Your-Customer Rule)

「KYCルール」とは、QI契約書の付表に明記される関連法規、規則、規定、実務上の手順等のことであり、QIの顧客を確認するためにQIが取得しなければならない顧客書類に関する諸規定を指す。

日本の場合は以下三つのKYCルールがIRSに承認されており、IRSのウェブサイトにて掲示されている。日本の金融機関は、三つのうち該当するKYCルールを適用し、QI制度に基づく顧客の本人確認書類とする。なお、信託銀行用は2014年3月改訂されたものである。

  • 信託銀行用KYCルール
  • 証券会社用KYCルール
  • 投信会社用KYCルール

2. 新たに使用が認められた本人確認書類

証券会社用KYCルールは、2009年5月にも改訂されていたが、2016年3月の改訂では以下の法律および規定に準じて、QIが口座開設者および所有者の本人確認書類を入手するよう定められている。

(i) 日本証券業協会(JSDA)定款・諸規定

(ii) 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条および第8条、ならびに同施行規則第6条

(iii) 出入国管理及び難民認定法附則第15条

上記の変更に基づき個人用の本人確認書類として以下の書類が新たに認められた。

  • マイナンバーカード1
  • 住民票
  • 2012年7月9日より前に開設された口座については、外国人登録証明書、または外国人登録原票の写し(2012年7月9日より後に開設された口座については、住民票または特別永住者証明書とみなされるものに限る)
  • 特別永住者証明書

1 本人確認書類として認められる「マイナンバーカード」はマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードのみで、個人番号を通知する「通知カード」とは異なる。

3. おわりに

今回の改定では、特にマイナンバーカードが、日本の証券会社用KYCルールにおいて正式に認められたことは、QIである証券会社にとっては朗報となった。仮に認められていなかった場合には、米国財務省規則§1.1441-6に基づく証拠書類として3年ごとの再徴求が必要であった。

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